2021年1月1日から地震保険の保険料が変わります。
今回予定されている改定は、2019年1月1日と比べ、全国平均で5.1%アップとなります。

《値上げの背景》
東日本大震災を受けて2014年に地震保険で利用する震源モデルの見直しが行われた結果、地震保険の基準料率の大幅な引き上げが必要な状況となりました。しかし、一度に大幅な引き上げを行うのは契約者の負担感を高めるため、3段階に分けて引き上げを行うこととなり、今回の届出による改定がその3段階目の引き上げとなっています。

《今回の改定内容》
2021年の地震保険の改定内容は、地域別の「建物の構造」によって、「イ構造(=耐火建築)」と「ロ構造(=非耐火建築)」に分けられ、都道府県ごとに異なります。
(1)基本料率を全国平均で、+5.1%引上げ
・最大引上げ率:イ構造+14.6%(埼玉県)、ロ構造+14.7%(福島県)
・最大引下げ率:イ構造▲18.1%(愛知県、三重県、和歌山県)、▲14.2%(愛知県、三重県、和歌山県)
なお、基本料率に講じている経過措置も見直します

(2)長期契約の地震保険料の割引の見直し【長期係数の見直し、( )内は割引率】

保険期間2年3年4年5年
現行1.90(5.0%)2.80(6.7%)3.70(7.5%)4.60(8.0%)
届出1.90(5.0%)2.85(5.0%)3.75(6.3%)4.65(7.0%)
増減率 0.0%+1.8%+1.4%+1.1%

《5年長期契約の保険料例》
【東京のイ構造(=耐火建築)で5年一括契約、地震保険金額1000万円、割引なしの場合】
(1)2020年12月31日までに、
5年分の地震保険料を一括で払うと、2万5000円×4.60=11万5000円
(2)2021年1月1日以降に、
5年分の地震保険料を一括で払うと、2万7500円×4.65=12万7875円
(2)-(1)の地震保険の保険料アップは、+12,875円

《保険料例》
東京都、愛知県、大阪府、および増加率最大の福島県について、地震保険の保険料例は以下のようになります。また、2021年1月1日に変わる地震保険の保険料率は、全国一律でアップするわけではなく、保険料率がダウンする地域もあります。
その他都道府県についてはこちらを参照ください。(損害保険料率算出機構より)

【契約条件:保険金額1,000万円、割引なし、保険期間1年間】

都道府県建物の構造現行届出差額増減率
東京イ構造25,00027,500+2,500+10.0%
ロ構造38,90042,200+3,300+8.5%
愛知イ構造14,40011,800▲2,600▲18.1%
ロ構造24,70021,200▲3,500▲14.2%
大阪イ構造12,60011,800▲800▲6.3%
ロ構造22,40021,200▲1,200▲5.4%
福島イ構造8,5009,700+1,200+14.1%
ロ構造17,00019,500+2,500+14.7%