《号外・代理店サポート倶楽部通信 Vol.41 2019.7.9》
本日関東財務局による管轄地域の代理店との「対話※」に関する情報がある損保会社の代理店掲示板に掲示されましたので、概要をお知らせします。
※「対話」とは、認識を共有することを意味しています。
【関東財務局による管轄地域の保険代理店との「対話」の新たな在り方について】
関東財務局から管轄地域の保険代理店との「対話」を実施する旨の概要をご案内します。
尚、現時点では関東財務局以外の他財務局等が同様の対応をするとの連絡は受けていません。
１． 関東財務局からの連絡内容（ポイント）
（１）実施概要
・関東財務局が管轄地域(※)の代理店より約100代理店を選定して、アンケートを実施します。
※関東財務局の管轄地域は、以下の通りです。
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県
・アンケート調査の回答を基に実際に代理店事務所を訪問して対話を行う代理店（約６０代理店）を
選定のうえ体制整備状況主(に研修・監査ならびに不祥事件を防止する策等)の検証などを行います。
（２）訪問時期
２０１９年１０月〜１２月（予定）
（３）「対話」の内容
・代理店に求められる保険業法２９４条の３（業務運営に関する措置）に対する対応状況等
（主に体制整備の実効性を調査するため、監査（内部・外部）、教育を重点に聴取予定）
２．体制整備の取組み
・「代理店自己点検シート」や代理店自己点検時に確認した証跡などを用意しておくことでスムーズな対話に繋がると考えられます。
以下、[弊社のコメント]
▶︎令和元年事務年度、早々に関東財務局から「保険代理店との「対話」の新たな在り方について」が通知されました。
保険業法が改正・施行された2016年10−12月に全国100代理店モニタリングが実施されましたが、
その時は施行後半年経過した時点で、体制整備の進捗状況の中でPDCAで、P（社内ルールの策定）D（社内への周知徹底）の状況を主にモニタリングしています。
今回は、施行後３年経過しているため体制整備から実効性のある態勢整備、つまり Ｃ(監査・点検チェック) および Ａ（是正・改善）の実施状況を確認する監査(内部・外部)体制および従業者への自立した教育体制を検証することが目的であると思われます。
弊社の内部監査または外部監査を既に実施されている場合は、監査報告書に基づき、課題を把握して計画的に是正・改善措置(当社の「是正・改善プログラムシート」作成・実施・進捗管理)を行なっていることを対話できれば評価されると思います。
本件に関しては、弊社としても相談窓口を受け付けますので、下記のコンタクトメールより
ご連絡をお願いいたします。
E-MAIL ： contact@nippon-sourin.co.jp
《追伸》
9/20頃に関東財務局管内の保険代理店へアンケート(質問票)の依頼が届いています。
アンケート(質問票)にある照会事項を10月4日（金）までに回答を求めています。
回答内容を踏まえ、対話先を選定のうえ、直接、関東財務局の担当官から連絡があるようです。
対話については、直接代理店に関東財務局の担当官が赴き、対話を実施する予定となっています。
