新たな年を迎え、ご挨拶を申し上げます。

昨年(平成30年)、地震や台風・豪雨などによる自然災害で被害を受けられた皆さまにはお見舞い申し上げます。

 はじめに、昨年もたいへん多くの保険業界関係者の皆さまにご支援・ご協力いただきましたこと、改めまして御礼を申し上げます。

今、保険代理店の皆さまにとっては、大きく事業環境が変革しております。

振り返ってみますと、
2016年5月29日の「保険業法の改正」施行により、保険業界は、大きく変革を求められるようになり、2017年3月30日に「顧客本位の業務運営」の確立と定着に向けた金融庁の監督指針が公表されました。

また、金融庁の検査・監督についても改革が進められており、
「金融検査・監督の考え方と進め方(検査・監督基本方針)」が2017年12月15日(2018年6月29日確定)に、「コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方(コンプライアンス・リスク管理基本方針)」が2018年7月13日(2018年10月15日確定)に公表されています。

平成30事務年度においては、
PDCAサイクルに基づく業務運営を強化する観点から「変革期における金融サービスの向上にむけて~金融行政のこれまでの実践と今後の方針(平成30事務年度)~」で、金融行政が何を目指すかを明確にするとともに、その実現に向け、いかなる方針で金融行政を行っていくかを「金融行政方針」として平成30年9月26日に公表しています。
主な内容としては、顧客が自身に適した商品・サービスを選択できるよう「見える化」を進め、経営トップを含む経営陣や、社外役員を含む取締役・監査役等や営業現場の責任者との深度ある対話(ヒアリング)を通じて、金融仲介機能の発揮を促進するとしています。今後は「保険業法の改正」内容の遵守性や「顧客本位の業務運営」の確立と定着状況について検証され、代理店の内部監査は経営への牽制機能としてさらに求められると思われます。

今後、国内保険市場の縮小の可能性や、長寿化による医療・介護負担の増加、デジタライゼーションや自動運転技術の進展等に伴う新たな保険ニーズの出現等、経営環境が急速に変化している中で、2019年はさらなる顧客本位に取り組み、保険の専門家である代理店として、顧客のリスクを想定した高品質な保険提案や提言により、顧客がより安心・安全な生活や事業活動が維持できる、役立つ存在として持続的に発展していくことが重要だと思っております。

弊社は「お客さまのために取り組む、地域の必要な存在である保険代理店」の皆さまのために、少しでもお役に立つ存在として貢献していきたいと思っております。
最後に、皆さまのより一層のご支援・ご協力を賜りますよう引き続きよろしくお願い申し上げます。

本年が皆さまにとって素晴らしい1年になりますよう心よりお祈り申し上げます。

日本創倫株式会社
Chief Executive Officer (CEO) 山本 秀樹