◆ ASC会員契約制度 改定のご案内（2026年4月施行予定）◆

～監査とコンサルの分離による「選択型支援体制」への移行～ 

保険代理店業界は今、かつてない変革の時を迎えています。
不祥事を受けた金融庁の「保険監督指針」改正や2026年4月からの「代理店業務品質評価制度」の本格運用など、代理店には自立したガバナンスと透明性の高い経営が強く求められています。

日本創倫では、保険業界における「業務品質評価基準」の本格運用に合わせ、2026年4月からASC（エージェント・サポート俱楽部）会員制度を刷新いたします。
これまでのパッケージ型支援から、各代理店様の規模とニーズに応じた「オプション選択制」へと改定します。

つきましては、何卒ご理解いただけますようお願い申し上げます。
現在、ASC会員契約の代理店様については、契約応答月に新契約のご案内をいたします。

【新・ASC会員契約のご案内】

・改定時期 : 2026年4月施行(予定）
・対象チャネル : 専業保険代理店
(※ご注意 : 兼業代理店は、規模と特性により個別契約となります。)
①現在ご加入のASC会員契約代理店様 : 契約応答月より、「新・ASC会員契約」移行をご案内
②新規申込み代理店様 : 「新・ASC会員契約」をご案内

1. ASC会員契約の改定目的

「必要なものを、必要な分だけ」専業の代理店経営に寄り添い、支援サービスする新制度です。

【改定3つのポイント】
1. 監査とコンサルの分離：基本の監査に、必要なオプションを自由に組み合わせ可能。
2. チャネル別の最適化：専業・兼業それぞれの特性に合わせた契約形態へ。
3. コストの明確化：役職員数に応じたシンプルな月額会費制。

▼ 新・旧制度改定の比較表

項目

現行制度

(～2026/3)

新制度

(2026/4～)

変更のメリット

契約構成パッケージ型（一体型）分離選択型（オプション制）不要な機能を削り、コスト最適化が可能
チャネル区分混合専業・兼業を完全分離各チャネル特有の態勢整備に特化
基本契約内容監査・指導等を含む年1回の監査（基本）監査の独立性と専門性を強化
支払方法契約による年額費用の月額払毎月のランニングコストとして管理可能
オプション一部のみ監査フォロー検証・コンサル支援・HP検証弱点補強をピンポイントで実施可能

2. 新・料金体系（2026年4月施行予定）

役職員数に応じた料金体系による「監査(年1回)」を基本契約とし、各種オプション(OP)から必要な支援メニューを追加いただけます。

【月額料金一覧（税別）】

役職員数①監査業務（必須）②監査フォロー検証(OP)③コンサル支援(OP)④HP検証(OP)①〜④フルセットの場合
1～10名10,000円+10,000円+10,000円+1,000円31,000円
11～20名20,000円+10,000円+10,000円+1,000円41,000円
21～30名30,000円+10,000円+10,000円+1,000円51,000円

※役職員数が31名以上の場合は、役職員数が10名増えるごとに①監査業務費用が10,000円加算されます。
※オプション(OP)の②監査フォロー検証、③コンサル契約、④HP検証などは、選択・除外が可能です。
※料金は、年額費用の月払いとなります。中途解約時は残債の一括請求が発生します。

3. 監査の柱となる「7大監査項目」と会員特典

①監査業務「7大項目」の検証目的とポイント

新制度においても、従来から実施しています7つの監査カテゴリーを中心に、実効性のある運用がなされているかを検証します。

７つの監査項目検証目的と主なポイント参照される根拠・基準
1. 経営管理体制経営陣がガバナンスの最終責任を負い、「顧客本位」の理念が組織全体に浸透しているかを確認します。金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」
2. 内部監査体制自社で定期的に業務点検を行い、課題を発見・改善する仕組み（PDCA）が実効的に機能しているかを検証します。保険業法第100条の2（体制整備義務）
3. 法令等遵守体制コンプライアンス・マニュアルの整備状況や、不祥事件を防止するための具体的なチェック体制を確認します。監督指針（法令遵守・不祥事件防止）
4. 保険募集管理体制顧客の意向把握、重要事項説明、比較推奨のルールが適切に行われ、その記録が正しく保存されているかを点検します。保険業法（意向把握義務・情報提供義務）
5. 顧客保護等管理体制個人情報の安全管理、顧客の声（苦情・要望）の収集と分析、および利益相反の適切な管理ができているかを評価します。金融分野ガイドライン、個人情報保護法
6. 募集人教育・管理体制募集人に対する定期的な教育プログラムの実施や、未登録募集の徹底防止など、人材管理の責任が果たされているかを確認します。保険業法（募集人管理責任）
7. ITオペレーショナル・リスク管理サイバーセキュリティ対策や、災害時でも事業が継続できる計画（BCP）が策定・運用されているかを検証します。監督指針（システムリスク・BCP）

また、監査後の「フォロー検証」を標準化し、「監査指摘→改善計画→実践→再検証」のサイクルを回すことで、業界最高峰の「A評価」や「五つ星⭐️（ファイブスター）」認定へと導きます。

②〜④オプション(OP)契約の具体的メリット

各オプションは、代理店様の要望に合わせて「除外」も「追加」も自由です。
② 監査フォロー検証（月額+10,000円）
・監査から約６ヶ月後、指摘事項の改善状況をプロの目で再確認。体制整備を推進・支援します。
③ コンサル支援（月額+10,000円）
・FD宣言とKPI指標の策定、社内規程や組織図の整備、お客様の声の分析など、実務に直結するツール提供と助言を行います。
④ HP検証（月額+1,000円）
・表現に法的「問題」がないか、定期的にHPをチェックし、リスクを回避します。

▼ 会員特典：情報提供と業務品質ブランドの構築をサポート
・優良代理店認定制度 : A評価獲得代理店のHP公表や5年連続最高評価による「五つ星⭐️」授与など対外的なブランド力を高める仕組みを強化します。
・代理店サポート通信 : 法改正の解説や体制(態勢)整備など経営に役立つ情報を月2回配信します。
・会員限定ポータル : 規程(雛形)や顧客向けチラシなどの提供、Webセミナーの受講が可能です。
・提携サービス : 社労士による労務診断やITツールの優待、保険管理アプリ「保険簿」との提携など、周辺領域も広くサポートします。

2026年4月から代理店経営を「義務を果たす」段階から「新たな成長」のステージへとアップし、業務品質の向上にお取り組みください。

新制度の詳細やお手続きについては、弊社ホームページのお問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。

 

[お問い合わせはこちら]

日本創倫株式会社のホームページの「お問い合わせ」より、お手数ですがご連絡ください。