《号外・代理店サポート倶楽部通信 Vol.41 2019.7.9》

本日、複数の損保会社代理店掲示板に「関東財務局による管轄地域の代理店との対話」に
関する情報が掲示されていますので、お知らせします。

【関東財務局による管轄地域の代理店との対話(ヒヤリング)】

関東財務局から管轄地域の代理店との対話(ヒヤリング)を実施する旨の連絡を受けましたので
概要をご案内します。
尚、現時点では関東財務局以外の他財務局等が同様の対応をするとの連絡は受けていません。

1. 関東財務局からの連絡内容(ポイント)
(1)実施概要
・関東財務局が管轄地域(※)の代理店より約100代理店を選定して、アンケートを実施します。
 ※関東財務局の管轄地域は、以下の通りです。
 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県

・アンケート調査の回答を基に実際に代理店事務所を訪問して対話を行う代理店(約60代理店)を
選定のうえ体制整備状況主(に研修・監査ならびに不祥事件を防止する策等)の検証などを行います。

(2)訪問時期
2019年10月〜12月(予定)

(3)対話(ヒヤリング)内容
代理店に求められる保険業法294条の3(業務運営に関する措置)に対する対応状況等
(主に体制整備の実効性を調査するため、監査(内部・外部)、教育を重点に聴取予定)

2.体制整備の取組

・「代理店自己点検シート」や代理店自己点検時に確認した証跡などを用意しておくことで
スムーズな対話に繋がると考えられます。

以下、弊社コメント

令和元年事務年度早々に関東財務局から施策が公表されました。
業法改正が施行された2016年10−12月に全国100代理店モニタリングが実施されましたが、
その際は施行後半年経過した時点で体制整備の進捗状況の中でPDCAで、P(社内ルールの策定)
D(社内への周知徹底)状況を主にモニタリングしてきました。
今回は施行後3年経過しているため体制整備から態勢整備、つまり C および A (監査等による
課題発見、改善状況)および従業者への自立した教育体制を検証することが目的であると思われます。
すでに内部監査または外部監査を実施されている場合には監査報告書に基づき、課題を把握して
計画的に是正・改善措置を行なっていることを対話できれば評価されることと思います。

本件に関しては、弊社としても相談窓口を受け付けますので、下記のコンタクトメールより
ご連絡をお願いいたします。

E-MAIL : contact@nippon-sourin.co.jp