金融庁では、「顧客本位の業務運営等にかかるアンケートのご協力のお願い」と題して代理店アンケート調査を全国の11財務局と連携し、約100代理店に実施しています。
代理店アンケートの趣旨・目的や項目については、以下のようになっていますので、本代理店アンケートにより当局が求めている各項目について、自社の取組・整備状況を確認しておくことが大切です。
【趣旨・目的】
・保険代理店における顧客本位の業務運営の取組み等の把握
・代理店における取組みについての回答
※提出した代理店アンケート内容について、必要に応じてヒアリング等により確認、
ヒアリング等を行う場合は、代理店を選定し意向を確認して、原則、非対面で実施
【代理店アンケートの主な項目】
1.障がい者に配慮した取組みについて
2.公的保険制度を踏まえた保険募集について
3.サイバーセキュリティ対策に関する取組みについて
4.代理店と保険会社の諸課題ついて
5.その他
代理店アンケート項目の一つ、「1.障がい者に配慮した取組みについて」は、代理店の障がい者に対する保険募集について、自社の体制(態勢)整備として、社内規程を定め、具体的に来店対応および訪問対応のルールや対応ツールを整備し、社内研修により周知徹底することが必要です。
《1.障がい者に配慮した取組みについて》
設問1:障がい者の利便性向上に関し、下記の社内規程を定めていますか
1.「規程あり」の場合、その内容や工夫(不正防止、個人情報漏えい防止等)についてご説明ください
2.「規程なし」の場合、その理由をご説明ください
1)自筆困難者への代筆に関する規程
2)視覚障がい者への代読等に関する規程
3)聴覚障がい者への対応に関する規程
4)知的・精神・発達障がい者への対応に関する規程
設問2:障がい者の利便性向上に関し、下記の対応を行っていますか
1.対応「有」の場合、その際の課題や工夫についてご説明ください
2.対応『無」の場合、その理由をご説明ください
1)視覚障がい者に対し、郵便物等において点字による通知を可能としているか、または、点字に代わる措置 (音声ガイダンス等)を整備しているか。
2)聴覚障がい者に対し、口頭以外での対応(筆談、遠隔手話サービス、メール、FAX・郵送等)を可能としているか
3)聴覚障がい者に対し電話リレーサービス法を用いた連絡に対応しているか。
4)知的・精神・発達障がい者に配慮した取組みを行っているか。
設問3:障がい者の利便性向上に関し、下記の取組を行っていますか
1.取組「有」の場合、その際の課題や工夫についてご説明ください
2.取組「無」の場合、その理由をご説明ください
1)障がい者や家族等からの相談窓口(専用ウエブサイト、専用フリーダイヤル等)の設置
2)職員の障がい者等への対応力向上のための取組み(研修、資格取得等)
3)窓口等において代筆・代読・筆談・手話等の対応を可能としている旨の表示
※参考情報
・令和３年９月１６日に「保険会社における障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査の結果」が公表されています。
・令和３年１２月１６日開催の日本損害保険協会との意見交換会において、金融庁が提起した主な論点の中に「３.代理店ヒアリングについて」の項目に障がい者に配慮した取組みが挙げられています。
