金融庁では、「顧客本位の業務運営等にかかるアンケートのご協力のお願い」と題して代理店アンケート調査を全国の11財務局と連携し、約100代理店に実施しています。
代理店アンケートの趣旨・目的や項目については、以下のようになっていますので、本代理店アンケートにより当局が求めている項目について、自社の取組・整備状況を確認しておくことが大切です。
【趣旨・目的】
・保険代理店における顧客本位の業務運営の取組み等の把握
・代理店における取組みについての回答
※提出した代理店アンケート内容について、必要に応じてヒアリング等により確認、
ヒアリング等を行う場合は、代理店を選定し意向を確認して、原則、非対面で実施
【代理店アンケートの主な項目】
1.障がい者に配慮した取組みについて
2.公的保険制度を踏まえた保険募集について
3.サイバーセキュリティ対策に関する取組みについて
4.代理店と保険会社の諸課題ついて
5.その他
今回の「2.公的保険制度を踏まえた保険募集について」は、個人が様々なリスクに備えるために民間保険に加入する際は、公的保険の保障内容を理解したうえで、顧客が公的保険を補完する民間保険を必要に応じて補償(保障)に加入することが重要です。
今回金融庁のホームページに公表したポータルサイトは、公的保険制度のポイントを分かりやすく解説されており、その理解することを意図して作成されたものになっています。なお、リンク先のPDFファイルをプリントアウトしてリーフレットとして顧客に説明する際のツールとして活用できます。
また、各保険会社においてもチラシやリーフレットなど具体的な顧客説明用のツールがありますので、取扱保険会社の顧客説明用ツールを確認し、顧客説明用のツールとして来店用および訪問用ツールを募集時の装備を整備し、社内研修により周知徹底することが大切です。
なお、代理店自身が顧客説明用のツールを作成する場合は、募集文章となる場合がありますので、取扱保険会社へ必ず確認ください。
・金融庁HPのポータルサイト：公的保険について ～民間保険加入の検討にあたって～
ポータルサイト解説については厚生労働省が監修のもと、金融庁が作成を行なっておりリーフレットとして顧客への説明用ツールとして活用できるものとなっています。
《ポータルサイトのポイント》
まず、公的保険制度と民間保険の違いをカテゴリー別に比較説明しています。
次に、公的保険制度について以下のように分かりやすく説明が行われています。
（１）公的医療保険
①健康保険/国民健康保険/後期高齢者医療制度
②高額医療費制度
③傷病手当金
④医療費助成制度（子ども医療費助成制度、指定難病医療費助成制度）
（２）労災保険
（３）公的年金
①老齢年金
②障害年金
③遺族年金
（４）公的介護保険
（５）自立支援医療
（６）障害福祉サービス
（７）雇用保険
公的保険制度と言っても、以上のように７項目に分かれます。
監督指針の改定が公表された時は、生保募集人にとって大きな負担となり、主に損保を募集する保険代理店では影響が少ないのではないかという声も聞かれましたが、公的保険制度は多岐に渡り、生保・損保問わず基礎知識が必要で、顧客には正確な情報提供を行うことが必要です。
▶︎令和４年４月20日金融庁HP公表「保険を契約している方へ」の更新について
◆保険を契約している方へ(ウェブサイト)に
- 公的保険について ～民間保険加入の検討にあたって～（金融庁）
民間保険と関係のある公的保険制度について紹介しています。
- 「保険契約にあたっての手引き」について（金融庁）
生命保険、損害保険、それぞれについて商品購入の際に注意すべき点をまとめた手引きを紹介しています。
- 金融商品なんでも百科
（金融広報中央委員会）生命保険、損害保険の商品の特徴や税金などについて解説されています。
- 我が家の味方「生命保険」（金融広報中央委員会）
生命保険に関し、上手な加入の仕方、年代別・目的別に考える生命保険など具体的な商品選びの考え方が解説されています。
- 知っておきたい生命保険の基礎知識（生命保険文化センター）
知っておきたい基礎知識、生命保険Ｑ＆Ａで基本的なことを学ぶことができます。
- お役立ち情報（日本損害保険協会）
自動車保険、火災保険等損害保険商品の補償内容や、保険金請求から受け取りまでの手続きなどを解説しています。
- 地震・水害に備えて保険・共済に加入しよう（内閣府）
風水害・土砂災害や地震などの災害に対しては、保険や共済に加入するという事前の備えが重要です。既に加入している方も補償対象・内容が十分か見直してみましょう。
