【地震保険】2021年1月1日から地震保険の保険料改定！

2021年1月1日から地震保険の保険料が変わります。
今回予定されている改定は、2019年1月1日と比べ、全国平均で5.1％アップとなります。

《値上げの背景》
東日本大震災を受けて2014年に地震保険で利用する震源モデルの見直しが行われた結果、地震保険の基準料率の大幅な引き上げが必要な状況となりました。しかし、一度に大幅な引き上げを行うのは契約者の負担感を高めるため、3段階に分けて引き上げを行うこととなり、今回の届出による改定がその3段階目の引き上げとなっています。

《今回の改定内容》
2021年の地震保険の改定内容は、地域別の「建物の構造」によって、「イ構造（＝耐火建築）」と「ロ構造（＝非耐火建築）」に分けられ、都道府県ごとに異なります。
(1)基本料率を全国平均で、+5.1%引上げ
・最大引上げ率:イ構造+14.6%(埼玉県)、ロ構造+14.7%(福島県)
・最大引下げ率:イ構造▲18.1%(愛知県、三重県、和歌山県)、▲14.2%(愛知県、三重県、和歌山県)
なお、基本料率に講じている経過措置も見直します

(2)長期契約の地震保険料の割引の見直し【長期係数の見直し、( )内は割引率】

《5年長期契約の保険料例》
【東京のイ構造（＝耐火建築）で5年一括契約、地震保険金額1000万円、割引なしの場合】
(1)2020年12月31日までに、
5年分の地震保険料を一括で払うと、2万5000円×4.60＝11万5000円
(2)2021年1月1日以降に、
5年分の地震保険料を一括で払うと、2万7500円×4.65＝12万7875円
(2)-(1)の地震保険の保険料アップは、+12,875円

《保険料例》
東京都、愛知県、大阪府、および増加率最大の福島県について、地震保険の保険料例は以下のようになります。また、2021年1月1日に変わる地震保険の保険料率は、全国一律でアップするわけではなく、保険料率がダウンする地域もあります。
その他都道府県についてはこちらを参照ください。(損害保険料率算出機構より)

【契約条件：保険金額1,000万円、割引なし、保険期間1年間】