◎ 4月以降の生保商品改定に変化！

標準生命表の改定を受け、生保各社は、今までと違い、横並びではなく、メーカー独自判断の戦略が出てきました！

今回、長寿高齢化社会において、医療保険はリスクが高まり、値上げが想定されますが、第一生命は「値下げ」、日本生命は「据え置き」、明治安田生命保険と住友生命保険は「保留」となってます。
生保各社は、同じ標準生命表を使っても新たな要因を取り入れることで、保険料の引き下げや据え置き・保留などの経営判断にも違いが出てきているように思われます。
4月以降、医療保険分野では既存商品が新たな保険料に組み替えられて続々と登場してくるものと推察されます。

保険期間が長期で仕組みが複雑な生命保険は、社会の複合的な変化を反映することも必要で、これから生保各社が健康診断書などの医的個人情報を収集したビックデータを活用し、AIなどの技術革新の力で新たな要因を取り入れた最新鋭の分析・解析力により、経営戦略にも違いが出てくるものと予想されます。
ここで、注意しなくはならないのが、健康診断書などはセンシティブ情報(機微情報)は、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」では、原則として、取得、利用または第三者提供のいずれも禁止され、「要配慮個人情報」の取扱いの原則よりも格段に厳しくなっています。

生保を販売する保険代理店においても、どのメーカーの生保商品を今後推奨販売するか、生保各社の経営戦略の根拠を理解し、経営判断することが重要となってきます。（文責個人）

[参考記事]
AERA dot. （アエラドット）→　https://dot.asahi.com/aera/2018040400027.html